これまでも事あるごとに反日行動を繰り返してきた中国。そんな隣国で、またも反日教育に力を入れる動きがあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、現在開催中の全人代で可決された「愛国主義教育法」が日本にもたらしかねない悪影響を解説。その上で、中国に進出中の日本企業に対して一刻も早い撤退を呼びかけています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年10月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
全人代で露呈した習近平政権内の対立と反日教育の再燃
● 中國通過《愛國主義教育法》 台灣也被點名納入（中国が「愛国主義教育法」を制定、台湾の名もその中に）
10月20日から中国では全国人民代表大会（全人代）が開催されていますが、日本ではこの全人代の常務委員会で李尚福国防相国防相の解任が決定されたというニュースが大きく報じられています。
7月に秦剛外相が解任されたばかりですから異常事態といっていいでしょう。習近平政権内での権力闘争が熾烈化している可能性が高いと言えます。
経済の衰退に加えて、一帯一路もイタリア脱退は確実と言われており、加えて、夏の北戴河会議で習近平主席は長老から「民衆の心が共産党から離れ、統治が危うくなりかねない」と厳しく批判されたと言われています。
● 習近平、“破滅”への大暴走…「長老からの叱責」と「G20ドタキャン」で中国が向かう「逆ギレの選択」がヤバすぎる！
2022年10月の共産党大会では、胡錦濤前国家主席が会場から強制退席させられる映像が世界に流れ、大きな衝撃を与えました。それから1年、権力中枢の幹部たちが次々と失脚する様子は、反習近平派との熾烈な権力闘争があることを示唆しています。
加えて、かねてから主張しているように、こうした政治的、経済的不安定さを覆い隠すために、中国では外敵をつくり、民衆の不満を外に向かせることを常に行ってきました。福島原発の処理水に対する日本への不当な非難と嫌がらせも、その一環だといえるでしょう。
そして今回の全人代では、もうひとつ大きな決議が可決しています。24日、全人代常務委員会が「愛国主義教育法」を可決し、来年の元旦から施行することが決定されたのです。その内容は、習近平の思想に基づき、青少年への政治や歴史文化などの愛国教育を進めるというものです。そしてその教育は香港や台湾の「同朋」も対象にすることが定められました。
冒頭に掲載した台湾の「自由時報」によれば、「愛国主義教育法」は北京が初めて愛国教育に関する法規制を提案するもので、草案には思想と政治、歴史と文化、国のシンボルと紋章、祖国の美しい川と山、民族の団結と連帯、国家の安全と防衛、殉教者と模範的人物の行いなど5章40条が盛り込まれているそうです。
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