自民党を追い詰める「切り札」となるのか。アメリカのトランプ元大統領が2021年から2022年にかけて、旧統一教会の関連団体「UPF」（天宙平和連合）から、ビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受領、ペンス前副大統領も1回の講演でで55万ドル（約6,000万円）を受け取っていたことが判った。毎日新聞がスクープとして報じた。
25日付朝刊／今日のイチオシ（小林直）米国のトランプ前大統領が旧統一教会の関連団体から講演料250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受領していたことが判明しました。米政界との関係が1970年代まで遡ることや、安倍元首相のビデオ出演に至る経緯なども詳報しています。https://t.co/zvREn0m8fX
— 毎日新聞ニュースのとびら (@Mainichi_tobira) October 24, 2023
トランプ登場のイベントにビデオ出演していた安倍氏への報酬は？
UPFといえば、安倍晋三元首相も2021年9月12日、トランプ氏がビデオメッセージを送った同じイベントにビデオ出演していたことも大きく報じられた。
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UPFは安倍氏への報酬支払を否定しているという。仮にUPFサイドの言い分が事実であっても、一国の首相を務めたほどの人物がそれ相応の「見返り」がない限り、特定の宗教団体が主催するイベントのためのビデオに出演するとは考えにくい。この件をもってしてますます「選挙応援」や「ネット操作」等々、旧統一教会による数々の「協力」があったという疑惑が深まってしまった形だ。
山上容疑者を「凶行」に駆り立てた安倍氏のメッセージ
上記のイベントでトランプ氏は「韓鶴子総裁が世界平和に果たしてきた功績に感謝する」と、旧統一教会創始者・文鮮明氏の妻で現総裁の韓鶴子氏を称賛。続いて登場した安倍元首相は、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と、やはり韓総裁を持ち上げたという。
この動画を見た山上徹也容疑者が、安倍氏と旧統一教会との深い関わりを確信し、白昼の銃撃を実行に移したのはこれまで報じられているとおりだ。
「見返り出演」と考えるしかない安倍氏のビデオ出演
毎日新聞の執念により明らかになった、トランプ、ペンス両氏の高額出演料。同紙には最大限の賛辞が送られてしかるべきだろう。問題は安倍元首相だ。
繰り返しとなってしまうが、彼ほどの有力政治家が、無償で一宗教団体にメッセージを送るなどということがありうるだろうか。やはり「大いなる裏事情」が存在すると見るのが自然だろう。旧統一教会に働きに対する「見返り出演」の可能性が高いと考えるのが妥当な線ではないか。
数々の証言からも明らかになっている、旧統一教会信者による自民党候補への選挙応援は確定事項として、例えばSNS上での自民党への不都合な書き込みに可能なまでの攻撃性を見せる「似非ウヨ」や「ネット工作員」と呼ばれる面々が、旧統一教会の関係者ではないとは言い切れない。
山上容疑者の行いは、断じて認められるものではない。しかし、ビデオ出演がトリガーとなってしまった安倍氏殺害事件で、旧統一教会の悪行が明るみに出たのは、動かしようのない事実だ。
韓国に流れていた6,900億円ものカネ
今回の毎日新聞の報道を受けて、旧統一教会の元信者でジャーナリストの多田文明氏は、次のようにコメントしている。
「UPFは『安倍元首相に報酬は払っていない』と主張していますが、では報酬以外何かの見返りがなかったのかなど、この辺りの真偽についての国民の疑念は増したかと思います」
「（トランプ氏らに支払われたのが）これだけの金額です。当時を含めて、多くの被害者のお金があてられていないのかの心配も出てきます。この問題に対しても国民の疑念は深まったと思いますので、徹底した調査が必要になってきます」
ぜひ知っておいていただきたいのが、旧統一教会が日本人信者たちから巻き上げたカネの額と流れだ。元国会議員でジャーナリストの有田芳生さんによると、少なくとも6,900億円が韓国に送金されているという。
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この中からトランプ元大統領らの出演料、そして安倍元首相らへの「協力工作金」が支出されていたのでは、と考えるのは穿ちすぎだろうか。
いずれにしても、かような団体と蜜月関係を築いていた自民党は「売国奴」と呼ばれても返す言葉はないだろう。さらに旧統一教会に関して言えば、解散命令ではまだまだ手ぬるい。これまで信者たちから搾り取ったカネを、韓鶴子総裁に全額返済させてこその「統一教会対策」ではないか。
減税ももちろん重要。だが、岸田首相には韓国政府に働きかけて旧統一教会を解体に追い込むほどの気概、さらにこれ以上逃げることなく、自民党と旧統一教会との不都合な関係を徹底調査する姿勢を見せてほしいところだ。
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