今週は日米英の中央銀行が金融政策を決定する。連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利となるFF金利誘導目標を5.25％―5.5％で据え置くことがほぼ確実視されている。しかし、最近の良好な経済指標を受けて追加利上げ観測は払しょくしない。声明やパウエル議長会見でヒントを探ることになる。議長はインフレ回復を歓迎も2％目標達成には遠く、各会合がライブでデータ次第で政策を決定していく方針を再表明する可能性が強い。英中銀も政策金利を据え置くと見られる。労働市場や賃金が急速に減速しているため、追加利上げ観測が後退しつつあり、ポンド売り圧力となる可能性がある。一方、日銀は都区部消費者物価指数（CPI）の10月分が予想を上回る結果となったため、イールドカーブコントロール（YCC）を再修正するとの見通しが強まりつつあり、もし、YCCが再修正された場合は円の上昇要因となる。
米国ではさらに、10月雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数などの重要指標も発表予定で12月、1月の金融政策を探るため注目となる。7-9月期の国内総生産（GDP）の成長率は予想をさらに上回り21年10-12月期来で最大の伸びを記録した。消費が引き続き底堅く成長を支援した。パンデミック以降、国民は債務よりも貯金額がその規模は縮小したとはいえ依然大きく、消費を支えている。経済には景気後退の兆候はまだ、見られない。ただ、市場は金利がピークまたはそれに非常に近い水準との見方を維持しており、11月の利上げ見送りの予想は変わらず。
さらに、中東情勢の一段の深刻化は依然リスク材料。下院議会が議長を選出したことは、政局混乱への懸念後退で不透明要因のひとつが払しょくしたことになる。
■今週の主な注目イベント
●米国
31日：第3四半期雇用コスト指数、8月FHFA住宅価格指数、8月S&P住宅価格指数、10月シカゴPMI、10月消費者信頼感指数
11月1日：10月ADP雇用統計,10月製造業PMI速報、9月建設支出、9月JOLT求人件数、10月ISM製造業景況指数、FOMC（10月31日、1日）、パウエル議長会見
2日：第3四半期非農業部門労働生産性、週次新規失業保険申請件数
3日：10月雇用統計、10月ISM非製造業景況指数（3日）、などが予定されている。
●欧州
30日：ユーロ圏経済信頼感・消費者信頼感、独CPI・GDP
31日：ユーロ圏CPI、GDP
11月1日：伊中銀、パネッタ総裁が就任、6年任期
2日：ユーロ圏、独、仏、製造業PMI、独失業率
3日：ユーロ圏失業率
●英国
2日：英中銀金融政策決定会合
3日：英中銀ピル氏、金融政策報告に関し講演
●カナダ
3日：失業率
●日本
31日：失業率、鉱工業生産、日銀金融政策決定会合、小売売上高
●中国
31日：非製造業PMI、製造業PMI
11月1日：財新製造業PMI
3日：財新サービスPMI
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